個人情報保護への取り組み


平成１７年４月から個人情報保護法が全面的に施行されました。当共済組合においても、「個人情報保護に関する法律」及び「地方公務員共済組合の組合員等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」等に基づき、「宮崎県市町村職員共済組合個人情報保護方針」、「宮崎県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程」等を制定し、当共済組合が取得・管理している、組合員及び被扶養者並びに年金受給者の方々の個人情報保護に向け、一層の強化を図ってまいります。

宮崎県市町村職員共済組合個人情報保護方針 （平成19年4月改正）
宮崎県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の方針により、組合が保有する個人情報の保護に努めます。
  1. 法令の遵守
    組合は、組合が保有する個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
  2. 組織及び体制
    組合は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の適正な管理を行うとともに職員等に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。
  3. 個人情報の取得と利用
    組合は、個人情報の取得にあたり、その利用目的、利用方法等を明らかにし、取得した個人情報はその範囲内で業務遂行上必要な場合に限り利用します。
  4. 個人データの管理
    組合は、個人データの正確性を保持し、また個人データの漏えい、滅失、き損等を防止するための適正な対策を講じます。
  5. 個人データの第三者提供
    組合は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。
  6. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等
    組合は、本人が自己の個人データについて開示、訂正又は利用停止等の申出があったときは適切に対応します。
  7. 継続的改善
    組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を改善します。
○個人情報の利用目的となる共済組合の事業等
当共済組合は、組合員及び被扶養者並びに年金受給者の方々の個人情報を次に掲げる共済組合の事業の範囲内で利用させていただきます。
  1. 資格・調定業務
    （1）組合員資格取得及び被扶養者の認定・取消に関する事務
    （2）掛金の調定に関する事務
  2. 短期給付事業
    （1）保健給付　（2）休業給付　（3）災害給付　（4）附加給付
  3. 長期給付事業
    （1）退職給付　（2）障害給付　（3）遺族給付
  4. 福祉事業
    （1）貸付事業　（2）貯金事業　（3）物資事業　（4）宿泊事業　（5）保健事業　（6）その他組合員の福利厚生のために行う事業
  5. その他の事務
    審査会に関する事務
  6. 基礎年金代行事務
  7. 介護保険料の年金からの特別徴収に関する事務
  8. 住民基本台帳情報による年金の生存確認に関する事務
  9. 基礎年金番号による年金の情報交換に関する事務
  10. 雇用保険情報による年金の支給停止に関する事務
  11. 厚生年金情報による年金の所得制限に関する事務
  12. 行政事件訴訟に関する事務
  13. 長期給付に係る財源率（掛金率・負担金率）の算出等のための各種統計表作成に関する事務
  14. 貸付事業に係る団体信用生命保険に関する事務
  15. 貸付事業に係る債務返済支援保険に関する事務
  16. 団体定期保険及び無配当特定疾病保障定期保険に関する事務
（個人情報に関する問合せ先）
共済組合総務課　電話0985−24−5282
○個人情報とは
　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
　また、個人情報データベース等を構成する個人情報を「個人データ」といいます。
○個人情報の第三者への提供について
　原則として、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者へは提供しません。
　 ただし、法令に基づく場合及び共済組合が事業の利用目的に達成に必要な範囲内で業務を委託する場合等は、本人の同意を必要としません。この場合において、委託先に対しては、秘密保持、目的外使用の禁止等の安全管理措置を 遵 守させるよう必要かつ適切な措置を行う等の個人情報の保護に努めます。
＊第三者とは
本人及び共済組合以外の個人、団体、法人等をいいます。
○個人情報の開示等について
　共済組合が保有する個人データについて、組合員本人等からの開示、訂正、利用停止等の要求があった場合は、原則対応いたします。なお、対応できない場合においては、その理由を説明し、苦情がある場合には適切かつ迅速な処理を行います。
＊次のような場合には、個人データを開示しないことがあります。
  • 本人または第三者の生命、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • 共済組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  • 開示することが、他の法令に違反することになる場合。
（個人情報開示等に関する問合せ先）
  • 年金に関すること
    共済組合年金課　電話0985−24−9081
  • 宿泊事業（ひまわり荘）に関すること
    ひまわり荘　電話 0985−24−5285
  • 年金及び宿泊事業（ひまわり荘）以外に関すること
    共済組合総務課　電話 0985−24−5282

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